1997年に、京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)において、気候変動枠組み条約の具体的目標を定める為の京都議定書が採択されました。

京都議定書は、気候変動枠組み条約の、地球温暖化における共通だが差異ある責任という概念において、先進国に地球温暖化を進める温室効果ガスの削減の義務を定めました。

対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等3ガスの6種類です。

1990年に比べて先進国全体で2008年~2012年の間に5.2%の温室効果ガス削減目標で、アメリカは5%、日本は6%、EUは7%などの削減義務を設けています。
中国やインドなどの発展途上国には削減義務は設けられていません。

京都議定書の発行条件は55ヶ国以上が批准して、先進国全体の1990年における二酸化炭素排出量の55%を占める先進国が批准することです。

2004年にロシアが批准したことにより、2005年2月16日に発効されました。
2007年3月末現在、169ヶ国とEUが京都議定書を締結しています。

しかし、2001年、アメリカは議定書からの離脱を表明し、カナダは削減義務の達成ができないと表明しています。
日本も2005年現在、1990年に比べて温室効果ガスは7.7%増で、削減達成が難しい状況になっています。

2008年から京都議定書の第1約束期間がスタートしました。
議定書の削減義務達成のため、そして地球温暖化の防止の為、日本をはじめ各国は様々な対策を講じています。
これらの対策が有効に働くように、企業、行政、消費者はそれぞれ温暖化防止を意識した行動を起こさねばなりません。