京都議定書は、1997年に採択され、温室効果ガス削減の為の緩和措置が導入されています。

まずは、森林による二酸化炭素の吸収量を削減の数値にカウントします。
そして、排出量取引・共同実施(JI)・クリーン開発メカニズム(CDM)から成る、京都メカニズムの3つの経済的ルールを設けています。

< 排出量取引 >
先進国同士が温室効果ガスの排出量を売買する制度です。
国や企業が温室効果ガスの削減目標を達成する為の補完的な手段として位置づけられています。
先進締約国の温室効果ガス排出削減量が京都議定書の削減目標を達成して、更に削減できた場合には、その余剰分を他の先進国に金銭で売却できる仕組みです。
逆の場合は、排出量を金銭で購入します。

< 共同実施 >
地球温暖化の対策として先進国が他の先進国と共同で温室効果ガス削減事業を実施して、削減できた温室効果ガスの排出量を投資した先進国が削減量にカウントできる仕組みです。

< クリーン開発メカニズム >
先進国が発展途上国において共同で温室効果ガス削減事業を実施して、削減できた温室効果ガスの排出量の一部を実施した先進国が削減量にカウントできる制度です。

温室効果ガス削減の対策は、現実の温室効果ガス削減だけでなく、この様な経済的手法が取られている為、途上国やNGOなどから先進国全体の温室効果ガスの量を増す危険性があると示唆されています。

地球温暖化の防止の為には、温室効果ガスを実際に削減することが最も望まれているのです。