環境基本法は1993年に制定された、環境に関する基本的な考え方や環境保全に関する施策の基本を定めた法律です。

2000年に公布、2001年に施行された循環型社会形成推進基本法と共に、日本の環境関連の法律の1つの原点となっています。

1990年代に廃棄物問題や大気汚染のような生活型の環境問題や、地球温暖化などの国際的な環境問題が出てきてこれまでの事業者への規制や、自然環境保護の法律では対応ができなくなりました。

そこで、地球環境保全という新たな視点を盛り込んだこの法律が策定されました。

国、地方自治体、事業者、国民それぞれの責務が盛り込まれています。

国は、環境基本計画や公害防止計画などを制定して実施しなければなりません。
環境基本計画は環境基本法に基づいて1994年に策定、循環・共生・参加・国際的取り組みの4つの長期目標を掲げています。

事業者は、事業活動を行う時に環境負荷の低減に努力して、廃棄物の適正処理に努めなければなりません。

国民は、日常生活において環境負荷の低減に努めること、国や地方公共団体に協力する責務を負うことが求められています。

環境基本法や循環型社会形成推進基本法を基に、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法など様々な環境関連の法律ができ、それに基づく環境への対策がとられるようになってきました。

地球温暖化を防止し、地球環境を守るため、そして持続可能な社会を作る為に、法律に沿ってゴミの減量など様々な対策を取らなければならない時代になってきています。