1970年に制定された、廃棄物処理法は、廃棄物の定義、処理責任の所在、処理方法、処理施設、処理業の基準などを定めた法律です。

廃棄物処理法は何度も大きな改正がされていて、これまでの焼却、埋め立て中心のゴミ処理から、1991年には廃棄物の排出抑制、廃棄物の分別・再生を法律の目的としました。

この法律の中では廃棄物とは何か、又、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物とに分けています。

廃棄物とは、固形状または液状の、自ら利用したり他人に売ることができない為に不要となったもの、としています。

産業廃棄物とは、事業活動によって生じた廃棄物で、燃えがら、汚泥、廃油、廃プラスチックなど20種類の産業廃棄物が定められています。

平成16年の産業廃棄物の総排出量は約4億1,700万トンで、汚泥、動物のふん尿、がれき類が全体の81%を占めています。

処理状況は、再生利用量は約2億1,400万トン、最終処分量は約2,600万トンです。
平成17年4月において最終処分場の残余年数は全国平均7.2年で、産業廃棄物処理の現状はまだまだ厳しく、より一層の対策が求められています。

一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物のことです。
一般廃棄物の回収・処理は地方自治体が行っています。
平成16年度の総排出量は5,059万トンで、国民1人1日当たり1,086グラムです。
このうち、直接焼却された割合は77.5%、最終処分量は809万トンです。

最終処分場は、いずれは満杯になってしまいます。
それを防ぐ為にも、廃棄物処理で地球温暖化を招かない為にも、ゴミを減らす様々な対策が行われているのです。
地球温暖化を防止する為に、一人一人がゴミの削減に取り組まねばなりません。