1995年に、容器包装ゴミの減量とリサイクルの推進を目的とした、容器包装リサイクル法が制定され、2000年4月に完全施行されました。

この法律の中で、消費者は容器包装を分別して、市町村は分別回収し、事業者は再商品化する、と役割を明確にしています。

2005年度の家庭ごみ全体に占める容器包装廃棄物は、容積比で全体の60.79%を占めています。
とくに、ペットボトルを含むプラスチックの容器包装が38.1%と、ゴミがかさばる要因となっています。
この為、家庭ゴミから容器包装を減らす対策が重要となってきます。

容器包装リサイクル法の対象は、アルミ缶・スチール缶・ガラス瓶・飲料用紙パック・ボール製容器・紙製容器包装・ペットボトル・プラスチック製容器包装などです。

容器包装には、これらを判別するマークがついています。
アルミ、スチールなどの言葉と一緒にマークが商品につけられているのを見たことがあるはずです。
このマークに従い、しっかり分別することで、リサイクルも推進されます。

しかし、回収されたペットボトルの一部がリサイクルされずに海外に輸出されたり、市町村の分別回収や選別保管にコストがかかりすぎるなどの問題が出ています。

また、容器包装廃棄物としてレジ袋が多く排出される為、対策として容器包装リサイクル法は改正され、レジ袋を多く用いる小売業者に、レジ袋排出を抑制する措置を導入しました。

また、リサイクルが円滑に行われるように、市町村だけでなく、事業者が一部資金を出す仕組みが作られました。

容器包装を減らすことは、ゴミの焼却を減らし、地球温暖化の防止にもつながります。
地球温暖化の抑制のために、容器包装の分別だけでなく、レジ袋や過剰包装を断りゴミを減らすように、消費者自身も心がけなければなりません。