食に対する消費者のスタイルが大きく変化してきて、食品メーカー、スーパー、ホテル、レストラン等の食品の売れ残りの大量廃棄や食べ残し等の、食料資源の浪費が問題になっています。

この為、2001年5月に、食料品の大量廃棄を抑制し食料資源の有効利用を推進する為の、食品リサイクル法が施行されました。

年間廃棄量100トン以上の食品関連業者には、食品廃棄物を未然に防ぐ発生抑制、食品廃棄物を肥料・飼料・油脂・油脂製品・メタンの原材料として利用する再生利用、食品廃棄物を脱水、乾燥などさせての減量を組み合わせ、食料資源の有効利用を義務付けています。

しかし、いまだに食品の廃棄量は減少せず、その対策として2007年には改正が行われました。

新たにフランチャイズチェーンにもこの法律を適用する事となり、食品廃棄物のバイオマス燃料利用のための熱回収という手段もこの法律に追加されました。

消費者も、食料品を購入したり、外食をする際には、食べ残しが出ないように心がけねばなりません。
廃棄量を少なくする事が、地球温暖化の阻止には有効なのです。

建設工事において排出されるコンクリート塊などの建設廃棄物は産業廃棄物の2割を占め、不法投棄なども問題もあり、建設廃棄物の減量や有効利用が求められています。

その対策として建設リサイクル法が2002年に施行されました。
この法律では、建物の解体では、一気に解体するのではなく、分別した解体が求められています。
その上、廃棄物の再資源化も求められています。

これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルは、地球環境の悪化だけでなく、地球温暖化をも進めてしまいます。

地球温暖化をさらに進めてしまわないよう、行政、企業、消費者が一体となって消費行動を見直して、対策を推し進めなければなりません。