2000年に制定され、2001年に施行された資源の有効利用を目指す循環型社会を作る為の、循環型社会形成推進基本法の規定に基づき、2003年3月に循環型社会形成推進基本計画が策定されました。

循環型社会形成推進基本計画は、2002年9月のヨハネスブルク・サミットの実施計画に基づき各国が策定する、持続可能な生産・消費体勢への転換を図る為の10年間の枠組みとしても位置づけられました。

基本計画は2008年3月に見直しが行われ、これまでの成果、世界的な資源問題、地球温暖化への対策の強化などの社会情勢の変化を踏まえて、第2次基本計画が閣議決定されました。

第2次基本計画のポイントの

第1は、廃棄物発電の導入など、低炭素社会や自然共生社会に向けた取り組みを行うと同時に、循環型社会の形成を国内外問わず実現すること。

第2は、地域の特性・循環資源に応じた最適な循環を形成する「地域循環圏」の構築や、3Rマイスターなどの3Rの国民運動の推進。

第3は、マイバッグ持参率など、従来からある指標以外にも、推移をモニターする指標などを導入し、循環型社会の形成へ向けた進み具合を定量的に把握・評価する指標の充実。

第4は東アジアにおいて適切な資源循環のための施策の実施など、国際的な循環型社会の構築です。

また、環境省は毎年、循環型社会形成実証事業を行うなど、地方自治体・NGO・NPO・事業者など様々な主体が参加する循環型社会の実現を目指しています。

地球温暖化への対策は、このように限られた資源を有効利用して、そのノウハウを国際的に広めていく必要があるのです。