地球温暖化の問題は、人類の生存に関わる最も重要な環境問題の一つといえます。

京都議定書の第一約束期間が2008年より始まり、日本は議定書で約束した温室効果がス1990年比6%削減目標の達成に向けて取り組まねばなりません。
その為には、産業・運輸・業務・家庭などあらゆる分野において、主体的に排出削減を進めることが重要になります。

この取組の促進手法の1つとして、カーボン・オフセットが注目されてきています。

企業、自治体、消費者が自らの温室効果ガスの排出量を認識して、温室効果ガスの削減の努力を行っても温室効果ガス排出量はゼロにはなりません。

そこで、削減が困難な部分の排出量について他の場所で行う、もしくは行った温室効果ガスの排出削減・吸収量を購入し、温室効果ガスの排出量の全部もしくは一部を埋め合わせることを、カーボン・オフセットといいます。

例えば、植林やエネルギー事業に投資して排出分を相殺(オフセット)することです。

カーボン・オフセットは、事業投資だけでなく、環境活動をしているNPOやNGOへの寄付やカーボン・オフセット料金を上乗せした商品やサービスの購入などがあります。

2007年には、クリーン開発メカニズム(CDM)を支援する寄付金付きの2008年用カーボン・オフセット年賀はがきが販売されました。

インターネット・プロバイダーでは、インターネット利用時の電気によって発生する二酸化炭素をオフセットする為のカーボン・オフセット料金を支払うというサービスもあります。

カーボン・オフセットは地球温暖化の対策、京都議定書の温室効果ガス6%削減達成への対策の重要な手段なのです。